2009年05月03日

論文掲載:ホールドアップ問題に関する米国判例の展開、ホールドアップ特許に対する権利制限理論

ウェブサイトJinzo Fujino.netに以下の論文2編をアップしました。

ホールドアップ特許に対する権利制限理論
(日本知財学会誌2009年3月号寄稿)
標準化は技術革新を促し、技術革新は経済成長を牽引する。近年、規格の必須特許が行使され、標準化の普及を阻害する事例が増えている。このような特許の権利行使(ホールドアップ行為)に対して、わが国の独禁法、特許法、民法(一般条項)がどのような関わりをもつかを仮想事例に即して検討する。特に、民法・信義則について検討する。

ホールドアップ問題に関する米国判例の展開
(知財管理2009年3月号寄稿)
ホールドアップ特許は標準化の普及を損ねるため、主要国はその対策に頭を悩ましている。米国では専ら反トラスト法の適用により特許権の濫用的行使が規制されることが多い。しかしこの問題については、訴訟社会である米国においても裁判事例はそれほど多くない。最近新しい動きが見られるので、本稿ではこれまでの米国のホールドアップ問題についての審判決例を概観し、今後の方向性を検討する。

ウェブサイトから全文PDFが閲覧可能です。
posted by J.Fujino at 23:49| Comment(0) | TrackBack(1) | サイト情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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