2008年08月24日

アメリカ知的財産法への誘い〜 特許リフォーム(改革)法案 〜

今、アメリカ連邦議会は夏休み中です。


秋に連邦議会が再会されると大統領選挙に突入しますので、現在上院本会議に送られている特許リフォーム法案は、ほぼ廃案間違いなしと見られています。

昨年度あれほど騒がれ、注目された改革法案ですが、今年に入ってからは話題にも上らなくなりました。


関心が冷めた理由はいくつかあるようです。

ある人にとっては、議会が特許制度の行方にあまり関心をもっていないというあきらめが強くなり、ある人にとっては、いずれ来年に始まる新しい会期(第111議会)にまた同じ法案が提出されるだろうという期待があります。

同じような改革法案が2005年に出され、それが廃案になって2007年にも再度提出されていますから、事情通の人は、2009年度にも同じことが起こると予想するでしょう。

ちなみに米国議会の会期は2年です。


特許リフォーム法案は多様な改正項目をもちます。

その中身についてここでは紹介できませんが、一つだけ注目すべき項目がありますので触れておきます。それは損害賠償規定(284条)の改正です。


これまで米国特許の侵害を救済するための損害賠償額は、「エンタイヤ・マーケット・バリュー」ルールを適用して算定する場合がありました。このルール「EMVルール」は、米国の特許損害賠償額を高騰させる大きな要因となっていました。

EMVルールとは、簡単に言いますと、部品に特許があって、その特許の侵害による損害賠償額の算定は、その部品を組み込んだ製品や装置の売上げを根拠にするというものです。

当然、製品や装置の売り上げは、構成部品の比ではありませんから、賠償額算定のベースが膨らみます。その結果として算定される損害賠償も高騰したのです。


法案の中では、EMVルールを原則として廃止にして、その代わりに特許発明の貢献部分に限定した損害賠償にすることが謳われています。

こう書きますと、特許の損害賠償は、特許発明に限定するのは当然ではないかと思われる読者も多いことでしょう。しかし、EMVルールはプロパテント全盛時に、特許権者の利益を守るために生み出されたた判例法なのです。

その判例法に対して、今、アメリカの企業が悲鳴を上げ、その改正を求めているという訳です。もちろん、その対象は製造業に携わらない特許権者、いわゆる「パテント・トロール」です。EMVルールは、米国でビジネスを行う際のリスクマネジメントの項目にもなっていました。


最近は、裁判所、特に最高裁がプロパテントの行き過ぎを是正するような法解釈をとっていますので、特許法が改正されなくても直ぐに不都合が起こるということはないのですが、明文でEMVルールが廃止することになれば、損害賠償法の透明性を高まり、実務上の影響は大きいでしょう。
posted by J.Fujino at 23:58| Comment(0) | TrackBack(3) | メールマガジン | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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